九州経済産業局では、トカラ列島近海を震源とする地震に関して、鹿児島県鹿児島郡十島村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する「特別相談窓口」を設置しましたのでお知らせします。

近年、衛星データは防災や農林水産、インフラ管理など地域の行政課題に対する新たな解決ツールとして注目されています。 自治体での利用を促進すべく、今年度開催する行政向けの「衛星データビジネス公開マッチング事業」を企画しているところです。 一方、具体的な活用方法がイメージしづらく、自治体職員の中には「宇宙の話で自分には関係ない」と感じる方も多いのが現状です。

経営課題を克服するためには、柔軟な人材の確保・活用が不可欠です。 この度、「経営課題を“人”で解決する方法」と題したオンラインセミナーを開催します。社外の力を効果的に活用するための考え方や方法論、実際に副業・兼業採用にトライした中小企業の事例等をご紹介します。新た ...

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（3次公募）について、令和7年3月10日（月曜日）から4月28日（月曜日）まで公募があり、229件の有効申請がありました。

デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の社会課題解決を進めるには、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠です。同構想では、2026年度までに230万人を育成する目標を掲げており、教育機関だけでなく社会全体でデジタル人材を育成していく体制を ...

九州経済産業局では、経済安全保障の観点から、地域企業や大学等に対して技術流出対策のための取組を強化しています。今般、その取組みの一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）と連携し、企業等における営業秘密の重要性を ...

本件に関するお問い合わせ先 九州経済産業局 地域経済部 デジタル経済室 担当者：春口、横尾 電話：092-482-5552 FAX：092-482-5538 ...

洋上風力発電プロジェクトの全国的な広がりを契機に、九州経済産業局では「九州洋上風力関連産業ネットワーク」を立ち上げ、九州地域における洋上風力関連産業のサプライチェーン構築に取り組んでいます。 令和6年度は、同分野への地域企業の理解をより一層深め、円滑な参入を促すこと ...

海外へのビジネス展開において、環境・エネルギー分野は有望な市場の一つです。例えば、気候変動による影響を軽減し、リスクに備える「適応策」の重要性の認知度は国際的に高まっており、途上国を含む全ての国で対策が求められます。この気候変動への適応は、ビジネス機会と捉えられ ...

九州経済産業局と一般社団法人九州半導体・デジタルイノベーション協議会 (SIIQ)は、「九州半導体人材育成等コンソーシアム」の第3回会合を開催しました。 本コンソーシアムを構成する産業界、教育機関、行政機関等が参加し、国内の半導体産業の復活に向けた国策としての取組を九州から ...