「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催することとしましたのでお知らせします。

総務省は、ブラジル連邦共和国で開催されるブラジルテレビ技術協会（SET ※ ）主催展示会「SET EXPO 2025」において、我が国の最新の放送技術をPRするため、「日本パビリオン」を出展します。 　また、同パビリオン内において出展を希望する企業を募集します。 　※　Sociedade Brasileira de Engenharia de Televisão ...

総務省は、本日、LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

近年、高齢化の進展等を背景として、救急需要は増加するとともに、救急業務に求められるニーズは多様化しています。こうした中で、令和6年度救急業務のあり方に関する検討会を開催し、主に「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開に係る検討」及び「増加する救急需要への対策に関する検討」の2項目について検討を行いました。 　この度、検討事項を報告書として取りまとめましたので公表します。

情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川　博之 東京大学　大学院　工学系研究科　教授）は、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」について新世代モバイル通信システム委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和7年4月3日（木）から同年5月7日（水）までの間、意見を募集します。

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）2月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第71条第1項の規定に基づき、日本放送協会（会長：稲葉延雄）令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画（以下「暫定収支予算等」という。）を認可することについて、令和7年3月31日（月）に電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は ...

総務省は、本日、日本放送協会（会長　稲葉　延雄）に対し、令和7年度（令和7年4月1日（火）から同年9月30日（火）までの期間）における国際放送等の実施を要請しました。 　これに対し、本日、日本放送協会から応諾する旨の回答がありました。

総務省は、本年2月28日付けで日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：増田寬也）及び日本郵便株式会社（代表取締役社長：千田哲也）から申請のあった令和7事業年度事業計画について、本日、認可しました。 なお、事業計画の実施に当たっては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対して各要請事項について取り組むことを求めました。

○4月1日付で、恩給審査会委員（9名）について、次のとおり発令しました。

○4月1日付で、政策評価審議会委員（7名）について、次のとおり発令しました。