地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、長野県須坂市及び岡山県吉備中央町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消しますので、お知らせいたします。 （この指定の取消しに係る告示は、令和7年6月17日に施行となります。） ...

総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和7年3月20日（木）から同年4月18日（金）まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、9件の提案を採択しました。

総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案について、令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、意見募集を実施したところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

総務省は、電話を悪用した詐欺対策として、本日、迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」を開設しました。 電話等を契機とした特殊詐欺の犯罪は増加しており、深刻な課題となっております。こうした状況を受けて、本日、総務省請負事業として、迷惑電話対策相談窓口「でんわんセンター」を開設します。 でんわんセンターでは、迷惑電話対策に関する相談受付業務に加え、固定電話の利用休止サービスを受け付ける、国際電話 ...

総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

＜経緯＞ 人口減少・多死社会の進展や家族観の多様化等に伴い、死亡者の縁故者がいなくなった墳墓等が増加し、不十分な管理による支障が懸念されています。 総務省では、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況や、その解消のための課題等を調査し、令和5年9月に厚生労働省に対して通知しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、 ①　地方公共団体に対し、無縁墳墓の発 ...

総務省では、2030年頃を見据え、デジタル分野における国際競争力強化及び経済安全保障の確保に向けた各種政策を進めるに当たっての基本的考え方を定めるとともに、今後具体的に取り組む事項を整理した「デジタル海外展開総合戦略2030」を策定・公表します。

総務省は、令和7年6月10日（火）から同年7月10日（木）までの間、超短波放送（FM放送）を行う中継局の免許申請を受け付けます。 1概要 総務省では、平成26年総務省告示第183号（電波法施行規則第6条の4第7号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件）において、地上基幹放送局の免許の申請に関して、総務大臣が公示する期間内に申請することを要するものの送信設備の設置場 ...

総務省では、令和6年9月「地方公務員の働き方に関する分科会（座長：嶋田博子 京都大学公共政策大学院教授）」を設置し、有識者により、近年の兼業を取り巻く環境の変化、自治体等からの意見なども踏まえ、地方公務員の兼業のあり方について検討が進められてきましたが、この度、報告書が取りまとめられました。 同報告書の内容等を踏まえ、「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について（通知）」を各 ...

総務省は、本日、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長増田寬也）から申請のあった業務について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第4条第2項の規定に基づき、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」といいます。）から申請のあった、日本郵政の目的を達成するために必要な業務について、認可を行いました。 なお、日本郵政から申請のあった業務の概要等については、別紙の ...

情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が年々増加し7割を超える 2015年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS1」及び「パソコン」の世帯普及率 ...