本ワーキンググループについては、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議（音声のみ）での傍聴とさせていただきます。 （1）傍聴の申込方法 傍聴を希望される方 ...

地域振興に資する民間投資を支援するため、自治体が、金融機関の融資と協調して、公費により助成します。 ＜ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）＞ 以下のとおり、ローカル10,000 ...

地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、長野県須坂市及び岡山県吉備中央町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消しますので、お知らせいたします。 （この指定の取消しに係る告示は、令和7年6月17日に施行となります。） ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような ...

総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和7年3月20日（木）から同年4月18日（金）まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、9件の提案を採択しました。

今日はございません。 先ほどのふるさと納税の件に関連しまして、長野県須坂市ではシャインマスカットなど、かなりの量が県外産を購入していたという話が出ています。産地偽装や地場産品の基準違反が、今、各地で相次いでいる状況があるかと思いますが、大臣としてこちらの状況をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。 答： やはり由々しき状態ですので、信義則違反ではないかという感じを受けています。そこら辺に対して ...

若手職員による関東総合通信局の紹介動画を公開しましたので、是非ご覧ください。 関東総合通信局職員を名乗る不審電話が確認されています。 詳しくはこちらのページ（不審電話に注意！

【総務省職員等を名乗る不審電話にご注意ください】 総務省職員、総合通信局などを名乗り、電話を2時間後に使用停止にする、あるいは個人情報を尋ねたりする不審電話が相次いで確認さ ...

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。

総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案について、令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、意見募集を実施したところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、電話を悪用した詐欺対策として、本日、迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」を開設しました。 電話等を契機とした特殊詐欺の犯罪は増加しており、深刻な課題となっております。こうした状況を受けて、本日、総務省請負事業として、迷惑電話対策相談窓口「でんわんセンター」を開設します。 でんわんセンターでは、迷惑電話対策に関する相談受付業務に加え、固定電話の利用休止サービスを受け付ける、国際電話 ...