【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は6日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却について、自らが発動した関税がなければ、中国は合意に応じていただろうと述べた。

1月、米連邦最高裁は、TikTokの中国系親会社バイトダンスに米国事業の売却を義務付ける連邦法を支持する判断を下した。これによりTikTokの禁止措置が発動され、一時的に約12時間、米国内でTikTokが使用できなくなった。

Investing.com — ホワイトハウス主導のTikTok米国資産売却交渉が保留状態となった。これはドナルド・トランプ大統領が最近中国に対して高額の貿易関税を課したことで北京の怒りを買ったためである、と週末の報道が伝えた。