【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は6日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却について、自らが発動した関税がなければ、中国は合意に応じていただろうと述べた。

トランプ米大統領は６日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での禁止措置を回避する案で、TikTokの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）と合意寸前までこぎつけていたものの、中国政府の反対で頓挫したと明らかにした。

1月、米連邦最高裁は、TikTokの中国系親会社バイトダンスに米国事業の売却を義務付ける連邦法を支持する判断を下した。これによりTikTokの禁止措置が発動され、一時的に約12時間、米国内でTikTokが使用できなくなった。

Investing.com — ホワイトハウス主導のTikTok米国資産売却交渉が保留状態となった。これはドナルド・トランプ大統領が最近中国に対して高額の貿易関税を課したことで北京の怒りを買ったためである、と週末の報道が伝えた。

トランプ米大統領は4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を事実上禁止する法律の施行を、追加で75日間延期すると発表した。自らが運営する交流サイト（SNS）に投稿し、大統領令に署名する考えを示した。法律は1回しか延期を認 ...

アメリカのトランプ大統領は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の使用禁止の猶予期間を、75日間延長すると明らかにしました。

【シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ米大統領は4日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の売却期限を75日間延長すると表明した。延長は1月に続き2回目で、新たな期限は6月中旬となる。運営会社や買い手候補に加え、中国政府 ...

トランプ米大統領は4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を事実上禁止する法律の施行を、追加で75日間延期すると発表した。自らが運営する交流サイト（SNS）に投稿し、大統領令に署名する考えを示した。法律は1回しか延期を認 ...

TikTokをめぐっては、アメリカ国内での事実上の使用禁止につながる法律が1月に発効しましたが、トランプ氏が法律の執行を75日間停止する大統領令に署名。その期限が5日に迫っていました。 トランプ氏はSNSへの投稿で、TikTokのアメリカ国内での使用禁止は望んでいないとの考えを示したうえで「TikTokと中国と協力し、取引を成立させることを楽しみにしている」とつづっています。

トランプ米大統領は、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での禁止措置を回避する案で、TikTokの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）と合意寸前までこぎつけていた。しかし、同大統領による今週の関税発表後、中国政府が同案の承認を ...

［ワシントン４日 ロイター］ - ２人の関係筋によると、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却計画が保留になった。トランプ米大統領が打ち出した相互関税を受け、中国政府が承認しない可能性を示唆したことが背景という。

ティックトックを巡っては、安全保障上の懸念があるとして米国事業の売却か事実上のサービス禁止を求める米新法が発効した。トランプ氏は大統領に返り咲いた初日の１月２０日に、禁止措置を７５日間猶予する大統領令に署名していた。４月５日が期限とされていた。