米国でデジタル資産市場の明確化を目的とした「CLARITY法案」が本日、294対134で可決された。これにより、SECとCFTCの規制権限が明確化され、XRPの法的地位も今後明らかになる見通しだ。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が、SECは証券のトークン化における規制の例外措置を検討していると明かした。「ブルームバーグ」が18日に報じた。

XRPが米国株式市場への上場を控えた上場投資信託（ETF）の発売期待感により、史上最高値に迫り、市場の注目を集めている。XRP ETFの承認を翌日に控え、トークン価格は3.22ドル（約479円）を突破し、投資家の期待感が急激に高まった。

暗号資産リップル（XRP）の価格が、ここ数日続いていた上昇トレンドにブレーキをかけ、急反転の兆しを見せている。そうした中、大口投資家（いわゆる「クジラ」）のウォレットから大量のXRPが取引所に移されたことが、市場に少なからぬ衝撃を与えている。